2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
したがいまして、民間事業者は、ＣＢＤＣという新たな、現金と同じような最終決済手段ですけれども、決済手段を活用した多様なサービスを顧客に提供することができますし、また、引き続き銀行預金と結び付いたキャッシュレス決済サービスを提供することもできるということでありまして、日本銀行としては、今後とも民間部門と知恵を出し合いながら、デジタル社会にふさわしい決済システムの構築に向けた検討をしっかりと進めてまいりたいと
したがいまして、民間事業者は、ＣＢＤＣという新たな、現金と同じような最終決済手段ですけれども、決済手段を活用した多様なサービスを顧客に提供することができますし、また、引き続き銀行預金と結び付いたキャッシュレス決済サービスを提供することもできるということでありまして、日本銀行としては、今後とも民間部門と知恵を出し合いながら、デジタル社会にふさわしい決済システムの構築に向けた検討をしっかりと進めてまいりたいと
このため、マイナンバーカードを取得し、選択をしたキャッシュレス決済サービスで二万円のチャージやお買物を行った方に対して五千円分のポイントを付与することといたしております。 選択できるキャッシュレス決済サービスは百五サービスございまして、身近なスーパーやコンビニ、ドラッグストアなどで御利用がいただけます。
ドコモを含め七種類のキャッシュレス決済サービスでの不正引き出し、最も古い被害は二〇一七年七月でありまして、三年以上前から断続的に被害が出ていたことになる。被害が多い理由というのは、安全対策に不備があったのではないかと思います。ドコモの場合はメールアドレスだけで架空名義の口座登録ができてしまい、そこに、ゆうちょ銀行など甘い金融機関のセキュリティーが重なって不正が拡大をしました。
キャッシュレス決済サービスについては、九月二十五日に社長直轄のタスクフォースを立ち上げました。セキュリティーの総点検に取り組んできており、十一月九日に、第三者の評価も受けた上でその結果を公表いたしました。 今後は、今回のタスクフォースによる総点検の結果を踏まえ、セキュリティー強化策を着実に実行してまいります。 あわせて、総合的な苦情あるいは相談、お客様の対応体制について強化をする。
山田 知裕君 国土交通省大臣 官房技術審議官 東川 直正君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 （新型コロナウイルス感染症対策の徹底と収束 後の財政健全化に関する件） （新型コロナウイルス感染症対策予備費に関す る件） （少人数学級推進に関する件） （キャッシュレス決済サービス
この間、ゆうちょ銀行、ＮＴＴドコモ、ほかの複数のキャッシュレス決済サービスでも銀行口座から不正に預金が引き出される事件が相次いでいるわけであります。 この問題で、実は私、業界の関係者に独自にヒアリングを行いましたので、それも踏まえて質問と問題提起、対策について問題提起をしておきたいと思います。
しかし、皆さんもう既に御承知のとおりに、昨年発覚したかんぽ生命保険不適切募集問題、そして、ゆうちょ銀行キャッシュレス決済サービス不正利用問題などが影響しまして、経営は大変厳しい数字になっています。四―六の数字も出ておりました。あしたでしょうかね、決算の発表があろうかと思うんですけれども、大変厳しい数字になろうかと思います。コロナの影響もあります。
今先生御指摘の、かんぽ商品の不適正募集の問題、それから、ゆうちょ銀行のキャッシュレス決済サービスにおける不正出金の問題、これらにつきまして、お客様に多大なる御迷惑をおかけいたしまして、また、先生方にも多大なる御心配をおかけしましたことに対しまして、心からおわびを申し上げたいと思います。
このキャッシュレス決済サービスについては、九月の二十五日に社長直轄のタスクフォースを立ち上げておりまして、セキュリティーの総点検に取り組んできております。十一月九日、今週の月曜日でございますが、第三者の評価もいただいた上でその結果を公表いたしておるところでございます。今後は、今回の総点検の結果を踏まえまして、セキュリティーの強化策を着実に実行してまいります。
さて、次の質問ですが、申込み後に別のキャッシュレス決済に変更することができないとされておりますが、来年三月の末までにキャッシュレス決済サービス事業者が万が一事業を終了した場合はどうなるのでしょうか。引き続き、総務省参考人にお尋ねします。
○政府参考人（佐藤啓太郎君） 御指摘ございましたように、一度申し込んだキャッシュレス決済サービスを変更することは原則としてできないこととしているところでございます。
総務省のウエブサイトの情報を見ますと、マイナポイント事業においては、キャッシュレス決済サービスのチャージ額又は購入額に応じてポイントが付与されて、当該決済サービスの利用可能額が増加するものとされていると承知しております。
総務省のウエブサイトの情報でございますけれども、マイナポイント事業におきましては、キャッシュレス決済サービスのチャージ額又は購入額に応じてポイントが付与されて、当該決済サービスの利用可能額が増加するものとされているものと承知しております。
御指摘ございましたように、本年九月から令和三年三月までの間に、マイナンバーカードを取得して、一定の手続を経た上で、民間キャッシュレス決済サービスに二万円の前払いなどを行った方に対しまして、国費で五千円分のマイナポイントを付与することといたしております。
マイナポイント事業の対象となります民間キャッシュレス決済サービスにつきましては、できるだけ使いやすいものとなるよう、広く公募の対象といたしたいと考えております。 店舗における対面での支援も含めまして、高齢者などにもマイナポイントを御活用いただけるよう、民間事業者ともよく連携をして検討してまいりたいと考えております。